石坂 修一

将来の指定取消の恐れは戒告の理由が重なることによるものだ。名誉や信用が害されても、取消しは求められないとした。

届出後も配当要求を許すと際限なく加入を認めることになり配当が遅れるとして、これと異なる大審院の決定は採らなかった。

渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。

引用された判例は本件と事実が異なり適切でなく、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。

高裁は主張の当否を判断しており、確認を怠った違法はないとした。憲法違反の主張は原判決の誤りが前提で、その前提を欠くとした。

支払期日の呈示は、特別な事情がない限り所持人の権利で義務ではないとし、上告を退けた。

無効な登記の名義を第三者に変えても、貸主の権利行使に支障はなく、不利益のおそれもないとした。

荷渡依頼書を渡しただけで記載の物件の所有権が移るとする根拠はないとした二審の判断を正当とした。

登記で時効が中断したという主張は二審で出ていなかったため、これを理由に二審判決を非難できないとした。

令書が交付されなかったという二審の認定は証拠に照らして納得でき、その認定の過程に違法はないとした。

保証契約はＤを主債務者として成立しており、内部ではＥが主債務者だという点は、契約とは別の、立て替え分の請求の問題にすぎないとした。

借主の土地使用の継続に貸主が異議を述べる正当な理由はないとした二審の判断も正当だとした。

元会計係で帳簿整理をしていた人でも、それだけで手形の債務を認める権限があるとはいえない。

貸主が土地を使わせなくても期間は当然には延びず、期間満了時に建物がなければ理由を問わず4条は適用されないとして、上告を退けた。

ただ、通知で毎年知事に委託され実際に担当していたので、本来の職務に関連する事実上の職務にあたり、贈収賄罪の成立は正当だとした。

捜査のため宗教行事の外形を再現しただけでは冒涜といえず、その検証調書も証拠として使えなくなるものではない。

持ち主を確定せずに追徴したのは法律の誤りか審理不足で、著しく正義に反するとして破棄し、大阪地裁に差し戻した。

離婚手続をせず事実上再婚した夫の責任は軽くなく、責任の大半は妻にあるとした二審の判断は適切でないが、離婚を認めた結論は正当だとした。