石坂 修一

ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。

被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。

会則43条・45条を有効とした判断も正当とした。違憲の主張は、会則の独自の解釈が前提で、前提を欠くとした。

紅茶は相場の変動が激しく同業者間の取引もあるなどの事情から、信じたことに正当な理由があるとした。

台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。

そのため、この家が人の住む建物への放火罪（刑法108条）の対象に当たることは明らかだとした。

支払い確保のための手形の裁判で判決が確定しても、貸金と遅延損害金を請求する裁判を起こせなくなる根拠はない。

借りている側は期間内に元金と上限内の利息も返さなかったので、不動産の返還を求める権利を失った結論は変わらないとして、上告を退けた。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

そのため二審判決を取り消し、札幌高等裁判所で審理をやり直させることにした。

手形の換金の依頼では期限や金額を厳密に決めにくいのが普通だ。この点や関係する証拠を十分に検討しなかった二審は審理不足で、判決を破棄して差し戻した。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

本人尋問が唯一の証拠でも、裁判所は必ず尋問しなければならないわけではないとした。

借主は一審の敗訴理由を見た後、二審で他の証拠を出せたのに出さなかったのだから、二審の手続に違法はない。

否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。

二審判決の当事者の書き間違いは文脈から明らかで、証拠の評価や事実認定への批判も上告の理由にならないとした。

全部を低価格で申告しており犯罪は貨物全部に及ぶため、税額に見合う分とその他に分けるのは法の趣旨に反するとした。