石坂 修一

併用住宅であることを前提とする原告の主張はその前提から成り立たず、二審の判断に理由の矛盾や審理不足はない。

二審の説明は不十分な面があるが、錯誤の事実は認められないという趣旨と読める。錯誤の判断が正当なら、引渡しは不可能でないとの判断も納得できるとした。

引用された過去の判例はこの事件に適切でなく、民法715条の主張も独自の見解で採用できないとした。

そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。

当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。

残りの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

抵当権は借金の一部が消えても原則として影響を受けず、残りの債務がある以上、なくならない。

融通額より相当高い不動産を担保にあてることも稀ではなく、そう認定しても必ずしも違法ではないとした。

二審が挙げた証拠にも立木の一部を伐採し引き渡したとの記載等があるのに、履行なしと断定したのは審理不足だ。

以前からの登記義務を果たした登記でも、売買は債権者の権利が生じた後なので、過去の判例は当てはまらないとした。

浴場の買主は別の二人だとした二審の認定は証拠から認められるとし、証拠評価への批判は採用しなかった。

相手に権限があると信じたことに過失があれば、民法110条の「正当の理由」はないと述べ、この点を争う上告は退けた。

職務から外される理由も忌避の理由もない裁判官の裁判は、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえないと、過去の大法廷判決に沿って判断した。

この罰則に白地はなく公社への委任でもないので、違憲の主張は前提を欠くとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。

二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で上告を退けた。

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

母の不同意を貸主側が知っていたとの主張は、原審の事実認定への非難にすぎず採用できないとし、上告を退けた。

以上から上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。