石坂 修一

夫の能力の治療や回復の努力について二審が判断していなくても、違法ではないとした。

そのため、町長が町のために金銭を受け取る行為は、外から見ても職務とはいえないとした。

所有者が法律の定める方法以外で買収を知っても、令書の送達と同じ効力は生じない。

実質上の所有者が登記名義人に所有権の確認を求めるのは当然だ。農地への復旧が不可能だとしても、権利の濫用にはあたらない。

その余の不服は証拠の評価や事実認定への非難にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。

憲法違反という主張は、実質的には証拠調べに関する民事訴訟法の違反をいうもので、その前提を欠くため採用できないとした。

Ｂ１らが初めて申請した証人Ｇの尋問も新たな申請で「更に尋問の申出」に当たらず、会社は却下の違法を主張できない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

知事は土地を耕作者らが不法に耕作している農地と認めて許可したとの二審の認定は正当で、許可は無効でない。

登記官に内容の真実を審査する権限はなく、2つの登記の優劣を考えて却下を決めることは、事務の単純・迅速を図る法の仕組みに反するとした。

証人尋問の採否が決まる前に死亡した人の供述調書などを証拠にしたことは、判例に照らして違法ではなく、憲法にも違反しない。

新株の割当てで顧客が払込金を渡したときは、証券会社が実際に払込手続をしたかどうかに関係なく、その株数分も預かった責任を負う。

店舗部分の坪数に争いがなかったという貸主の前提も記録に反するとして、上告を退けた。

通達を内部規定とした二審に誤りがあっても、2名が役職員かどうかに関係なく保証責任を負うとの判断は正しい。

弟は執拗な要求や建具の取り外しに及び、裁判で確定した義姉への金銭の支払いもしていなかった。こうした事情全体から濫用とした。

建物は1950年7月11日以降、法改正で賃料統制の対象外となった。その後の賃料相当額を鑑定で認定した二審に違法はないとした。

持ち主と面識のない貸主は、契約前に本人へ問い合わせるなどの調査をすべきだったのに、これを怠った。

商号の権利が消えたとの主張は二審でもされていたと認めた。訴えた会社が二審でしたという別の主張は、した跡が見当たらないとした。

買主が責任の発生に必要な事情を主張も証明もしていないのに、売主の責任を認めた二審は、審理が尽くされず理由も不十分だとした。

組合への加入の承諾は組合の意思を決める機関が行うことで、代表者だけではできない。理事会の承諾がなかった者に加入の効果は生じていない。