石坂 修一

それでも支払を求められた側は、持つ人に実質的な権利がないと証明すれば、支払を拒める。

自分に責任がないことは売主側が証明しなければならず、特別な事情がない限り、売主は損害賠償の義務を免れない。

二審の証拠の選び方や事実の認定は納得できるもので、証拠の扱いの誤りも審理不足の違法もないとした。

解除は権利の濫用にあたらない。無断建築が契約の約4年半後で5坪ほどの小屋でも、増改築禁止の約束に違反した責任は免れない。

二審が「裁判上の和解なら内容はすべて有効」と判断したという主張は、判決の誤読で前提から誤りだとした。

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

弁護人の主張は事実誤認などで、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を棄却した。

共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないとして憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。

鑑定をせず素人の証言と当事者の供述だけで家賃を月3万円と認めても、納得できる判断で違法はないとした。

Dが仮登記より前に所有権の登記を済ませたとは認定されておらず、担保の相手方は持ち主に対して所有権の取得を主張できる。

家屋の占有者に使用の権利などは認定されていないため、貸した人は所有権の登記がなくても明渡しを求められるとした。

判決の確定だけで取り消せなくなるので、贈与の履行が終わっているかなど、他の事情を重ねて判断する必要はない。

問題の土地が道路になったのは事業の一環なので、道路化を考えず事業開始時の状況を基準にしたのは適法だとした。

最初の受取人は無権限を察知していたので、後の所持人が権限を信じていても寺に責任は生じない。この点の大審院判例を改める必要はないとした。

事業者団体法は同法5条1項違反の行為の認可を禁じており、公正取引委員会筋の黙認があっても認可の一種とはいえず、違法性もなくならない。

このような増築は、借主として信義に反し義務を怠ったとはいえず、解除の理由にならない。

この訴えは不適法だとして、裁判官全員一致で東京地裁の判決を取り消し、訴えを退けた。

ミシンと電気器具が似た部門の商品だとしても結論は変わらないとして、取引相手の上告を退けた。