石坂 修一

1つの罪か2つの罪か、刑を不利に変えたかという主張も、ただの法律違反の主張で上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

持ち主が建物を売ることを承知していなかったという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、買主の上告を退けた。

同じ種類のラムネ弾を爆発物とした各高等裁判所の判断が正しく、二審の判断はこれに反するとした。

二審の判断に違法はないとして、裁判官全員一致で結論を出した。

組合は憲法違反とも主張したが、中身は法令違反を言っているだけだとした。

特別抗告でも、決定を取り消さなければ著しく正義に反する場合、最高裁は自らの判断で取り消せる（刑訴法411条の準用）。

譲渡を認めない処分への不服が退けられたと知らされてから3か月以内に買取りを申請しなかった以上、利用者には使う権利がないとし、上告を退けた。

刑の重さについての主張などは上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

見かけ上の代理権を理由に責任を認めるべきだという主張は二審で出ていない。また、BがDに権限を与えたと示した事実もないので、この問題は生じない。

令書が渡された以上、公告は必要なく、公告が適法かどうかは結論に関係しない。証拠の評価や事実認定への不満は採用できない。

建物譲渡を承認する取締役会の議事録に貸主の記名・押印があっても、それだけで土地の借地権の譲渡を承諾したとはいえないとした。

そのほかの不服は、二審が自分の権限で行う証拠の評価や事実の認定を批判するだけのもので、上告の理由にならないとした。

入院の見込み期間や家計・家庭の事情を良くする方法などを詳しく調べ直す必要があるとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に差し戻した。

財産権の保障を定めた憲法29条3項に違反するという主張は、法律の解釈の誤りを前提にしたもので、その前提を欠くとして退けた。

そのため、公報で対象の商品が一部漏れていても、漏れた商品についての登録が当然に無効にはならないとして、上告を退けた。

農地として買えない土地の除外を定めた同法5条5号は、30条による買収には当てはまらず、所有者が挙げた過去の判例とも食い違わないとした。

開票録の数字の誤りは、ふつうは選挙無効の理由にならない。本件では、開票の責任者が故意や重大な不注意で不正を見逃したことを示す事実なので、無効の理由にしてよい。

そのため、二審判決の結論を左右するような法律の誤りを主張したものとは認められないとした。

Ａ所長の権限、表見代理、追認のどれも認めなかった高裁の判断は納得できるとし、上告の言い分は事実認定への非難にすぎないとした。