石坂 修一

二審は損害金の約束があったかを十分に調べないまま支払を命じたので、違法だ。損害金の部分は取り消し、名古屋高裁でやり直させた。

起訴の内容と罪名を変える手続をしないまま贈賄と認めると、被告人の不意を突き、反論の機会を実質的に奪うおそれがあるため違法だとした。

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

そのため申立ては決まりに合わないとして退け、費用は申立人らの負担とした。

控訴理由書は裁判が終わった後に出されたものなので、二審がこれを判断しなかったのは当然だとして、不服申立てを退けた。

事実の認め方に誤りがあるという主張も退け、不服申立てを棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

執行吏が誤って相手方にお金を渡しただけでは損害は生じない。執行吏に財産がなく返還を受けられなくなって初めて損害となるが、その主張はなかった。

前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。

上告の主張は、事実を調べる二審の裁判所に任された事実の認定を批判しているにすぎず、受け入れられないとした。

上告の主張は二審が認めていない事実を前提にしたり、憲法違反を口実に証拠の評価を争ったりするものにすぎないとした。

Ａに221条3項を当てはめたのは法律の誤りだとして、Ａに関する判決を取り消した。そのうえで一般の買収罪などを当てはめ、懲役3月・執行猶予2年とした。

そのため、卸売商人どうしの売掛代金も2年の短い時効にかかるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

これと同じ考えの明治39年の大審院（戦前の最高裁にあたる）の判例は変える必要がないとし、高等裁判所の判断に誤りはないとして上告を退けた。

小学校の実習用地だったことだけで公用の農地とはいえない。しかも持ち主は二審でその点を主張しておらず、二審の判断に誤りはない。

二審が認めた事実関係のもとでは、問題となった追認は有効だとした。

苦痛は予見できたもので、お金の損害の賠償だけでは償えないとして慰謝料5万円とした二審の判断は正しく、会社の上告を退けた。

自分でするべき立証をしなかったのに、裁判所が問いかけて補わせなかったのが悪いと責任を押しつけるのは、理由がないとした。

すでに確定した脅迫罪との関係を定める刑法の規定を二審判決が書いていなくても、この事件では必要がなく、過去の判例に反するとはいえない。

高裁は行為を団体交渉権などの行使とは認めていないので、団体交渉権を理由にした憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとした。

無許可の輸入品だとは知らなかったという主張は、事実の認定が誤っているという主張にすぎず、上告できる理由に当たらない。