石坂 修一

職業紹介とは、求人者と求職者の間に入り、雇用関係が成り立つよう手助けすることをいい、被告人の行為はこれに当たると述べた。

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

二審が判決で一審判決を「取り消す」と書いても「変更する」と書いても中身は同じで、請求のどこを認めたかが分かれば違法ではないとした。

主張は、二審が任された証拠の選び方や、正しく認めた事実を非難するものにすぎず、認められないとした。

すでに知られていた編物機のうち、この発明にあたる部分は実際に使えるものだ。この発明はその部分と効果に本質的な違いがないとした高裁の判断は正しい。

引用された先行例の該当部分が実際に使えるものかは裁判官の通常の知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとし、上告を退けた。

この発明は以前の発明と同じで新しさがないとした高裁の判断は正しく、その前提を欠く憲法違反の主張は認められないとして、上告を退けた。

既存の仕組みが実際に使えるかどうかは、裁判官がふつうの知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとして、出願人の上告を退けた。

以前の発明で問題になる部分が実際に作れるものであれば十分で、編物機全体が作れるかどうかまで調べる必要はないとした。

条文が抜けていたことで、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとは認められないため、二審判決は違法ではないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

単価が誤って一石あたりと書かれていても、本当の単価としての効力は認められるとして、上告を退けた。

唯一の証拠でない証人の尋問を断っても違法にならず、これは大審院以来の判例のとおりだとした。

自白の取消しを認めなかった点への不服は、自白が真実に反しないとした二審の事実認定を争うだけのものだとして退けた。

そのため、特別な事情がない限り、競売しても債権者は支払いを受けられる立場になく、損害はないとした二審の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

網廻しは曳子を指揮監督し、その全責任を負って働く仕事で、支払う側に従う立場ではなく、主に体を使った労働を提供するものともいえない。

「Ｄ陸運（株）」と「Ｄ陸運株式会社取締役社長Ｅ」は同じ会社を示しており、裏書のつながりは途切れていないとした。

判定は勧告にとどまることが多く、別の裁判で救済を求める道もあるが、どちらも判定を裁判で争えないとする理由にはならないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。