石坂 修一

「商売上の借金だ」という主張は高裁で出ていなかったので取り上げず、貸主の上告を退けた。

民法394条は、抵当権を持たないほかの貸主を守るための決まりで、借りた人が一般の財産からの返済を拒める権利を認めたものではないとした。

高裁は移す理由と被告人の不利益を十分に検討しており、一般の人が裁判に強い関心を持つことだけを理由にしてもいないとして、抗告を退けた。

ただし二審の算定額には場所の環境が実際には反映されていたため、結論に影響はないとして上告を退けた。

他人の商標と紛らわしいことを禁じる9号と、公の利益を守る11号は両方に当てはまってもよく、紛らわしいかどうかは見た目だけで決めないとした。

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。

二審は、申し出が続いていたか、分けて引き渡せる契約かなどを調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

憲法13条違反という主張も、中身は民法95条の解釈への不服にすぎないとして退けた。

しかし期限を過ぎたために無効確認の形で訴えた本件では取消しの求めは含まれず、裁判所がその点を当事者に確かめなかったことも違法ではないとした。

土地のどれが農地かを確かめないと登記が有効かどうか判断できない。そのため、土地の登記を消す請求の部分は高等裁判所でやり直させ、それ以外の上告は退けた。

追徴は犯人が実際に得た利益を取り上げるだけでなく、密輸を厳しく取り締まるため共犯者全員に連帯して責任を負わせる趣旨なので、1人から全額を取り立ててよいとした。

ただし、その後に盗まれてきた品物を、盗品だと知りながら実際に売る仲介をすれば、盗品の売買を仲介する罪が成り立つとした。

被告人側の主張は過去の判例に反するとは言えないか、事実の争いにすぎないとして、上告を退けた。

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

上告の理由は二審が適法に行った事実認定と証拠の評価を批判するだけだとして、上告を退けた。

一審判決の目録の面積「37坪4合1勺」は「4合2勺」の書き間違いが明らかで、訂正の手続で直せるとして、不服をすべて退けた。

上告の主張は高裁の証拠の評価や事実認定を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

代理で保証したという主張は、高等裁判所で主張も判断もされていない事柄なので、上告の理由にならないとした。

約10万円の家賃に対し不足は約5千円で、借主は市役所で調べるなどできる限り注意していたため、支払いの申し出は有効で、貸主は契約を解除できないとした。