石坂 修一

借地権を第三者に主張できるなら、土地の所有者が若狭になっても借地権は影響を受けないはずだと指摘し、上告を棄却した。

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

二審の判決に違法はないとして、上告を退けた。

そのため和解は有効に成立しており、同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

土地を買うときに、元公道の部分が今も公道かどうかを調べる義務が2人にあったという持ち主の主張は、認めなかった。

二審はこれと違う考え方で、十分に調べないまま撤回を認めなかったので誤りがある。二審判決を取り消し、名古屋高裁でやり直させた。

そのほかの主張は、事実認定への不満や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を全員一致で退けた。

弁明の機会を十分に与え、委員会と教授会で慎重に検討した。どの処分を選ぶかは学長に任されており、退学処分も社会の常識から見て著しく不当とはいえない。

後の委員会の構成が違法でも、その前の委員会ですでに異議を退けると決めていたので、結果に影響はないとして上告を退けた。

二審の判断に誤りはないとして、買い主の上告を退けた。

事実認定への不服は二審の判断に任された事柄だとして取り上げず、上告を退けた。

二審が認めた事実をもとに、相手方の売却に過失があるとした判断に誤りはない。憲法違反という主張も、中身は法令違反を言っているだけだとして、上告を退けた。

二審は「夫の権利」の範囲について判断したのではなく、夫が訴えた不法行為そのものが証拠上認められないとしただけだとして、法律の解釈の誤りはないとした。

このため、この争いは当事者の権利をめぐる争いではないとした。また、税金の使い方を争う住民の裁判（納税者訴訟）にも当たらないとした。

上告の主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を非難するものにすぎず、採用できないとした。

譲り渡しや、それに基づくＦの根抵当権取得の登記を無効とする理由はなく、借り手の主張は独自の見解にすぎないとした。

本人が公示送達で呼び出されて欠席したまま判決が出たとしても、考え方は変わらないとして、上告を退けた。

（ニ）を除く特別な合意はなかった。そのため、全部がＤを経て譲り受けた人のものになったとして、Ａらの上告を退けた。

財産権は、法律に特に定めがなければ担保として譲ってよい。借家権は貸主の承諾があれば譲渡できるので、担保として譲り受けたものも有効だとし、上告を退けた。

高裁の判決を取り消し、裁判官全員一致で東京高等裁判所に審理をやり直させた。