石坂 修一

被告人側には共同被告人に質問する機会が十分にあったのに使わなかった。調書には否認より信用できる特別な事情もあるとして、証拠にしたのは適法とした。

もうける意思は、くり返し続ける意思があるかを判断する材料の一つにすぎず、罪が成り立つための条件ではない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

登記があるというだけで、その内容どおりの権利の動きがあったとはいえない。もとになる実際の取り決めがない登記は無効で、消すことを拒む理由はない。

上告を棄却し、裁判官全員一致で上告費用を上告した側の負担とした。

号外の配布は142条の禁止に違反し、二審の判断に誤りはない。憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ｂの供述調書（録音を含む）は自分の意思で話したもので信用できるとした二審の判断を相当とし、期限後の補充書には判断を示さなかった。

二審はＡを被告人ひとりが運営したものではなく団体の事業と認めており、手続にも違法はないとした。

そのため「証明書」には日本語訳も含まれ、証明書を正しい手続きで調べた以上、日本語訳も正しい手続きで調べたといえると判断した。

検察官は別の被告人の罪を付け替えたのではなく、被告人本人についての起訴内容を変えたもので、人の同一性も失われていないとした。

Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。

上告の主張は、どの証拠を採るかという高等裁判所の判断を責めているだけで、上告の理由にならないとした。

上告の主張はその前提となる事実がないので、採用できないとした。

相続人のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとして退けた。

持ち主側は一審から契約の成立そのものを否定していたので、契約を解除したと主張していたとはいえない。反訴を起こしたことも解除の意思表示とはいえない。

持ち主がどんな権限を与えるつもりで渡したのかを十分に調べないまま、表見代理と登記の有効性を認めた二審には、審理が足りない違法がある。

二審は引渡しの時点で欠陥があったとは認められないとしており、解除は効力がないとした二審の判断は正しいとした。