石坂 修一

したがって、二審が当事者の求めていないことについて判断したとはいえず、不服申立てを退けた。

手形が契約の成立を確かめるための手付だったとした二審の事実認定を否定するだけの主張で、取り上げられないとした。

相殺の主張を否定する根拠として、当事者が主張していない事実を判決で示しても、当事者の主張に基づいて裁判するという原則に反しないとした。

損害金の請求は信義誠実の原則に反しないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

貸主と借り手の会社の間の賃貸借は争いのない事実であり、セメント会社も連帯して借りていたという主張は前提を欠く。

証拠の評価や手続についての借り手の主張も退け、上告を棄却した。

このような事情があれば、ただ一つの証拠である証人を調べなかったとしても、違法とはいえない。

二審は、抵当権の登記を消す義務が売主に残っているかを調べないまま譲渡を有効とし、登記も必要とした。これは法律の誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。

争議行為の違法性や解雇の有効性についての主張は、法律の解釈の問題にすぎず憲法違反とはいえないとして、上告を退けた。

兄は抵当権付きの債権をＦに譲っていても、利益の代わりの賠償として、債権者の債権額の範囲でお金を支払う義務を負うとし、兄の上告を退けた。

お金もうけが目的の職業紹介は、実際に手数料を受け取っていなくても「有料の職業紹介」に当たるとした。

被告人は他人が事実上管理する車だと知りながら自分の支配下に移す意思で行動したと認められるので、窃盗の故意もある。

税務署係員の仕事の内容が二審の認めたとおりなら、担当地域が違うだけで職務権限の外とはいえないとして、収賄罪を認めた判断を正しいとした。

司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。

二審判決を取り消し、改めて審理させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

Dが権限をもらって自ら売主として売買契約を結んだとした点と、和解の契約を脅されて結ばされたとした点に誤りはなく、上告を退けた。

二審は、詐欺罪より偽造私文書行使罪を重い罪として扱い、誤りがあった。ただ、この主張は被告人に不利なものであり、判決を取り消すほどの不正義ともいえない。

主張されていない理由で支払いを命じたのは違法なので、5人の部分を取り消して高裁でやり直させた。農協の上告は退けた。

借家法により借りる権利を新しい所有者に主張できるという訴えは認められず、上告を退けた。

裁判官全員一致の決定で、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。