石坂 修一

欠陥の一つ一つは無効とするほどでなくても、積み重なって全体として重大で明らかなら、訴えの期限が過ぎても買収は効力を持たない。

地主の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審が証人の呼び出しを取り消したのは、別の共同被告が自分の争いのために求めた証人なので、建物側への判決には影響しない。

そのため、二審は受け取った側が知らなかったと認められないとすれば足り、知っていたことまで積極的に認定する必要はない。

選挙の日の告示が違法だという主張は、高等裁判所で争われていなかったため取り上げず、上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の扱い方や事実の認め方、裁判の手続きへの不満にすぎず、憲法違反の主張とはいえない。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。事実の誤りや刑の重さの主張も、上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、二審がどの証拠を採用し、どう事実を認めたかを争うだけのものなので、採用しなかった。

そのため、証人Ｄの証言を他の証言と比べて採用しなかった二審の扱いに、証拠の扱い方の誤りはないとした。

所有者はＤから建物を譲り受けて登記をしている。住んでいる人は登記をしていないので、自分の所有権を所有者に主張できない。

売主の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致だった。

本件の裏書人は一つの署名で両方の文言をまかなったと見られ、高裁の判断に誤りはないとして上告を退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑の重さへの不服で正式な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

調停申立ては先の明渡し要求と中身が同じなので、家主は解約申入れを暗に主張していたといえる。解約に正当な理由があるとした二審の判断も納得できる。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

上告した側が挙げた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらないとした。

申立人は弁護人選任の通知に回答せず、指定された期限までに控訴趣意書も出さなかったので、控訴を棄却したことに違法はないとした。

3人の上告の理由は事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。

この申立ては、その条件に当てはまらないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。