草鹿浅 之介

組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。

今回の事実関係では、請求は権利の濫用にあたらず、二審判決に公平や民法1条に反する点もない。

募集係も初回の掛金を受け取るので、金額や損害の危険に多少の差があっても、集金係への変更はさしたる変更ではないとした。

売主の契約解除は有効とし、買主の主張は独自の法律的見解で二審を非難するにすぎないとした。

今回の申立ては法令の定める方式に違反するとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

実際の借主はEで名義人は形式上の主債務者にすぎないとした二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。

上告した側は問題の2件の屑鉄売買契約の成立を裁判で認めていたので、この点の主張も採用できないとした。

担保の方法をＤに任せた以上、売渡担保に必要な知事への許可申請の権限も与えていたとした二審の判断を是認した。

調停は有効で、部落民には本件森林への入会権などの権利がなく、森林法違反の罪を認めた二審の判断は正当だ。

いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。

下級審は訴えた人の主張どおりの事実を認定しており、主張していない利益を与えた違法はない。

建物の競売に伴って土地を借りる権利が移っても、それだけでは地主の承諾なしに地主に主張できない。

憲法違反との主張も実質は証明責任の誤りをいうにすぎず、他の不服も理由がないとして、上告を退けた。

この状況で、買主に夫本人への確認や正式な契約書の作成、印鑑証明書での確認を求めるのは無理を強いるとした判断も認めた。

履行期の到来を必要とした二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

家屋の所有権は自分にあると主張する側に対し、家屋を占有する権利の主張や証明を促す義務は裁判所にない。

建物への抵当権で土地を使う権利が生じるのは、元の持ち主が土地に地上権などを設定したのと同じだ。だから建物を買った側は権利を主張できず、上告を退けた。

家賃を貸主が取りに来る約束だったとは認められず、借主が持参して支払うべきものだとした二審の判断を是認した。