草鹿浅 之介

調停の約束では法事期間が終わる3月30日の経過で所有権が移るので、3月29日の焼失時は返済の有無にかかわらず債権者のものだとした。

申立てを、請求を追加して元の訴えを取り下げることによる当事者の変更の申立てと解釈した二審に、違法はない。

建物の損傷で操業できず損害が出たとしても、特別な事情による損害だとした二審の判断は正当だとした。

払いすぎた利息を元本に回しても13万円余りが残るため、利息の計算に誤りがあっても結論は変わらない。

判決文の証人名の誤りは明らかな書き間違いで結果に影響せず、証拠の評価は二審の判断に委ねられる。

直接の売買という主張が否定された以上、買主の立場の譲渡の有効性を論じる必要はなく、二審に違法はないとした。

当事者が主張していない事実を認定して判決したのは違法で、結論にも影響すると判断した。

解除を有効とした二審の判断は正当だとして、任された会社の上告を退けた。誠実に処理して目的を達したとの主張は、二審が認定していない事実が前提だとした。

上告した側は特約の存在を二審で主張も立証もしておらず、D株式会社の行動が権利の濫用にあたると認める資料もなかった。

買主は許可がなく所有権も占有も得ていないので田畑自体の返還は問題にならず、金銭での返還を求められるとした。

ポツダム宣言を受諾した日本は書簡の効力を審査できる立場にない。書簡は無効だという主張は前提から誤りだとして退け、上告を棄却した。

損失補償の主張は二審でされておらず、適法な執行による損失を国家賠償法で請求することもできないとした。

二審は自白以外の証拠にも基づいて認定しており、その他の主張も事実誤認や刑の重さなどで上告理由に当たらないとした。

債権がないのに抵当権だけが存続することは法律上許されないため、不法な目的で渡した物の返還を禁じる民法708条は適用されない。

買戻しの約束が登記されていなくても結論は変わらない。融資元の土地の占有は借地権の範囲内で、契約が続く限り地主は受け入れるべきだ。

証人が過料を受けても出頭しなかった経過などから、尋問せず審理を終えても違法ではないとし、会社の上告を退けた。

印鑑証明書の印影が本人の真正な印鑑によるものか争われたら、そう主張する側が証明する責任を負う。

処分は即時解雇に固執した趣旨ではないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

上告の主張は二審が適法に認めた事実と合わない事実を言うもので、採用できないとした。

鑑定があったのに鑑定額を提供せず従来額だけを供託した借主の主張を退け、上告を棄却した。