草鹿浅 之介

同じ証人の証言の一部を採用し、他の部分を信用しない場合でも、裁判所がその理由を一つ一つ示す必要はないとした。

審理が尽くされていないなどの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。

記載どおりに認めるべき書類を、納得できる理由なく退けるのは違法だ。二審は貸主と親しい専務の証言だけを信じ、伝票を無視した。

特別な事情を示さずに公社の責任を認めた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。

他人の困惑を顧みない自己本位の権利主張であり、民法の適用に誤りはないとした。

失効した決定を有効とする前提で出された今回の更新決定を違法で不当とした高裁の判断は、相当だとした。

宛名がＤである意味を検討せず理由も示さずに寺の主張を退けたのも審理不足だとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

加害者の前科や被害者の職業、社会的地位を考慮しても、社会的身分による差別にはあたらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。

二審の認定では事業所得の実質的な帰属者は納税者本人で、給与・譲渡所得もあり、これらの確定申告はしていなかった。

A・Bの行為は地盤づくりや交友拡大にとどまらず、特定の選挙に関する選挙運動だと認めた。

二審は期限切れを見落として中身の判断をしており、その判決は誤りだとした。

借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。

目的物がラジオであること、日時、代金合計額が確定されており区別できる。反論を退けた点などの事実認定を争う主張も採用しなかった。

記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

民事訴訟法409条の2第1項が憲法32条に反するとの主張も、同じ趣旨で退けた。憲法29条違反の主張も、結局は32条違反の主張だとした。

継続的な契約での信義の原則に照らし双方の利益を比べると、無断建築では解除権は発生しないとした。

建物を共有して土地を不法に占有する人は、そこに住んでいるかどうかに関係なく、各自が与えた損害の全額を賠償する義務を負う。

残りの主張は事実の誤認や手続の違反をいうもので上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行の事情に照らすと死刑の選択を維持したのはやむを得ず、職権で取り消す事情もないとした。