草鹿浅 之介

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

社員2人の故意・過失を検討せず代表者の内心だけで不法行為を否定した二審判決は誤りだとして、札幌高裁へ差し戻した。

二審の事実の認定と法律の判断に違法はないとして、借り手側の上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは裁判所の判断に任されており、その証人を調べなかっただけで審理不足とはいえない。

そのためＤを調べずに審理を終えた二審の対応は違法といえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

主従の区別の有無や割合を調べなければ請求の当否は決まらないのに、二審はこの点を検討しておらず、誤りだとした。

登記の訂正は実質的には登記の一部を消すことなので、子らの抹消の求めには訂正の求めも含まれると判断した。

原告が登記上の名称を知っていたかや、その名称が広く知られていたかは二審の判断内容でなく、結論にも不要で、上告の主張は前提を欠くとした。

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。

抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。

「ふじときん」などの票は、名に「金」の字がある候補者が他にもいて誰への票か確認しがたいとして、無効とした判断を認めた。

偽証や偽造の主張は控訴判決の証拠に関するもので、上告判決はその証拠で事実認定していないから、再審の理由にならないとした。

失効が医師側の事情によるものでも結論は変わらない。また、この代わりに土地を渡す約束は公序良俗に反せず無効ではない。

二審判決を破棄し、被告に30万円と昭和35年4月27日以降の年5分の金員の支払を命じた。

罰金を完納できない場合は、250円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。

戸籍を訂正した後でなければ父子関係を否定できないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。

仮処分の公示についての高裁の判断は相当とし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。