岩松 三郎

有罪としたうえで、同情できる事情を考えて刑の執行を猶予した二審判決は正しいとして、上告を退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

次回の期日を告げたと公判の記録に書いてあれば、そのとおり告げられたと扱われる。弁護人の欠席は弁護人側の事情によるもので、違法はない。

被告人は殺すつもりがなかったと強調しただけで、正当防衛の主張はしていなかった。このため二審が正当防衛について判断を書かなくても違法ではない。

そのため、別の事件の判決が控訴中で確定していなくても、それを刑の重さの判断に使ったことは違法ではない。

そのほかの事実認定への不服や刑が重すぎるという主張も理由がないとして、上告を退けた。

事実の誤認、証拠の扱い、刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

訪問先に名刺を置いてきたことから、推薦人を頼むだけでなく、投票を得る目的もあったと認められる。そのため、戸別訪問の罪にあたるとした。

その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。

この判断は裁判官全員が一致したものだ。

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

期間がその範囲内で決められていれば、判決の理由に条文を書かなくても結論に影響はないとして、上告を退けた。

別の事件と一緒に審理された被告人が出廷し、身柄を拘束されていなかったことは公判の記録から明らかだとした。ほかの主張も上告の理由にならないとして、すべての上告を退けた。