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岩松 三郎

いわまつ さぶろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年11月10年
収録判決
3,700件うち裁判長 851件
個別意見
17件意見 6・少数意見 4・反対意見 4・補足意見 3
大法廷
394件
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担当裁判

3,700件
判決法廷結果本人の立場
1950.03.30 第一小法廷 判決メタノール入りの酒の販売と判決の書き方

別々の罪として処罰するのに、一つ一つの販売の日時・場所・内容を区別して書いていないのは、判決の理由が足りない誤りだとして、事件を高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1950.03.30 第一小法廷 判決麻薬の所持と売渡しは別々の罪

売ることに当然ともなう一時的な所持は売渡しの罪に含まれるが、それ以外の所持は別の罪になるとして、二審の判断を正しいとし、不服申立てを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.27 大法廷 決定公訴棄却の申立てを退ける理由の要否

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

大法廷
決定
棄却賛成
1950.03.23 第一小法廷 判決新旧刑事訴訟法の事件の併合審理

裁判所は起訴を待って審理するので、検察官のせいで起訴が遅れても、裁判が迅速さを欠くとはいえない。上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.23 第一小法廷 判決封鎖預金の不正な払戻しと詐欺罪

有罪の根拠は措置令ではなく刑法の詐欺罪なので、措置令が改められたり廃止されたりしても責任は変わらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.16 第一小法廷 判決売春をさせる契約の処罰の範囲

売春を常習とする女性との契約が処罰されないとすると、第2条がめざす取り締まりの目的を果たせなくなる。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.16 第一小法廷 判決占領軍物資の買受けと盗品の買受け

片方しか知らなかった場合は一つの罪だけが成立するから、一方を無罪、他方を有罪としても経験上の常識に反しないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 大法廷 判決証人尋問中の被告人退廷と強姦致傷

強姦で処女膜の裂傷が必ず生じるわけではないので、裂傷を負わせた場合に強姦致傷罪とするのは正しい。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 大法廷 判決刑務所での証人尋問と被告人の立会い

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 大法廷 判決判決文に執行猶予中と書くことの合憲性

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.15 大法廷 判決少年の不定期刑を控訴審で定期刑に変更

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.03.09 第一小法廷 判決現物を渡さない統制価格超えの売買

被告人の主張は3条の解釈を誤ったものだとして退け、上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.03.09 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが申立書から明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1950.03.06 大法廷 決定共同被告人への反対尋問の機会

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1950.03.02 第一小法廷 判決共犯者による強盗傷人事件の手続

審理を一緒にするか分けるかは裁判所が決めてよい。病気を理由に分けたのは裁量の乱用ではない。共犯者の法廷での供述も証拠に使える。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.02.23 第一小法廷 判決ピストルを没収しなかった判決の当否

没収しない理由を判決に書かなければならない決まりはない。しかも、没収を求める主張は被告人自身に不利益なものだ。このため上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.02.23 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

申立人の抗告の理由は憲法についての判断を争うものではないことが、抗告状から明らかだった。

第一小法廷
決定
却下賛成
1950.02.16 第一小法廷 判決確定判決をはさむ恐喝と刑の分け方

二審判決を取り消し、最高裁が自分で判決した。1件目は懲役6月、2件目と3件目はあわせて懲役1年とし、二審で勾留された日数のうち180日を懲役1年の刑に算入した。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1950.02.15 大法廷 判決公職追放の指定と裁判所の審査権

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.02.15 大法廷 判決裁判の間が15日以上空いたときのやり直し

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

大法廷
判決
棄却賛成

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