岩松 三郎

判断力が落ちていたという主張は、二審の記録に見当たらなかった。判断を示さなくても違法ではないとして、不服の申立てを退けた。

被告人本人の主張は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。

裁判長が「取調べの必要なしと認めて却下する」と告げたのは、申請を退ける決定を言い渡したことになる。申請について決定しなかったという主張は当たらないとした。

被害者が恐怖で身動きできない間にたんすから取ったお金も強盗に当たるとした。押収された刃物も証拠に使えるとして、上告を退けた。

刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任され、事実認定の誤りの主張も訴えの理由にならないとして、全員の訴えを退けた。

自白だけでなく関係者の始末書や押収物も証拠にしており、数字の食い違いも証拠の範囲内なので、上告を退けた。

刑の執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所である二審が自由に決められる範囲のことであり、上告の理由にならないとした。

地方裁判所支部と簡易裁判所が同じ建物にある場合、宿直の職員は両方の受付をする。控訴の書面は期間内に一審の裁判所に届いたといえる。

そのお金を自由に使う正当な権限があったかどうかは関係ない。そのため、横領を無罪としたことと選挙違反を有罪としたことは矛盾しない。

そのため、公開を禁じた旨の記載がなければ、公判は公開で行われたと見るべきだと判断した。事実認定や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとした。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

そのため執行猶予中の人は地方自治法第20条の「執行を受けることがなくなるまでの者」にあたる。高裁の理由の説明は適切でないが結論は同じなので、訴えを退けた。

憲法14条は人種や性別、身分などによる差別を禁じている。高裁は弁償の事実も考えたうえで犯罪の事情から執行猶予を認めなかったのであり、差別には当たらないとした。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。

今回の主張は、法律で上告の理由から外された「刑が重すぎる」という主張にすぎないとして、上告を退けた。

事実の認定と刑の重さは事実を調べる裁判所に任されており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

抗告は定められた5日の期間を過ぎてから出されており、手続に違反しているとして、裁判官全員一致で退けた。

被害届は正しく証拠調べがされ、自白と合わせて有罪とされたので、自白だけで有罪にしたものではなく、憲法違反はない。

期限切れは後から直せない欠陥なので、抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁はAがミシンの売却を被告人に頼んだと認定しており、弁護人の主張はこの認定と違う事実を前提にしているとして退け、上告を棄却した。