岩松 三郎

「公平な裁判所」とは組織や構成が偏っていない裁判所をいう。多くの証拠を調べた後の判断で、初めから犯人と決めつけていたとはいえない。

二審はCの裁判でこの調書を適法に取り調べており、有罪の根拠にしても違法ではないとして、不服を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとし、上告を退けた。

この罪は盗品と知りながら売買などを仲介すれば成立し、誰が盗んだかやどんな犯罪で得た物かを明らかにする必要はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は二審判決を誤解したものだとして、不服の申立てを退けた。

事実認定の誤りを理由とする主張は、当時の法律の規定により上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判が遅れたことは判決を取り消す理由にならないとした。また、当事者から見て不公平だというだけでは、憲法の言う公平な裁判所でないとはいえないとして、上告を退けた。

権利を得たことがうかがえる場合でも、裁判所には本人に使う意思があるか確かめたり、使うよう促したりする義務はないとして、上告を退けた。

そのほかの法令違反の主張は、当時の上告の特例を定めた法律が認める理由にあたらないとした。

持ち主が所有者であることは一審から争いがなく、所有権を否定する主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は事実の認定に対する不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとした。

裁判が遅れたとしても、二審の判決の結論に影響したとはいえないので、判決を取り消す理由にならないとした。

残った外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役2月とし、一審の時に身柄を拘束されていた日数のうち30日をこの刑に差し引いた。

大赦の対象にならない罪については、最高裁が改めて刑を決めた。Aは懲役2月（執行猶予1年）、Cは罰金2千円、会社Bは罰金2万円とした。

二審は法律の解釈を示しただけで、法律を変えたわけではないとした。事実の誤りという主張も上告理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとした。

一審は自白のほかにＡの供述調書、差押えの記録、鑑定書を裏付けの証拠としており、自白だけで認定したとの憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、不服の申立てを退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

実際に知ったかどうかを問わないとした一審・二審は法律の解釈を誤っているとして、両方の判決を取り消し、審理を福島地方裁判所でやり直させた。

高裁が認めた事実を全体として見れば、ほかに特別な事情がなくても約束を公序良俗に反し無効と判断できるとして、上告を棄却した。