香川 保一

被告人側の主張は法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

ごみ処理施設は複雑で高額で、相手の能力を重視する理由があり、公正を妨げる事情もないので随意契約は違法でないとし、他の違法事由の審理のため差し戻した。

本件はすでに判決が言い渡されており、抗告は法律上の利益を欠き、不適法だと判断した。

被告人の自白は他の証拠で十分に裏付けられており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

侵入具携帯が、常習性の表れである窃盗を目的としていたとしても、この結論は変わらないとした。

被害者は即死に近く、損害額も確定判決で算定され、保険会社は不正な目的も自らの損害も主張・立証しなかったので、支払いを免れないとした。

請求権の不行使を問う形でも、期間制限の骨抜きを防ぐため、1年の監査請求期間は売却行為の日から数えるとした。

同法は入居者に仮住居の提供、新しい公営住宅への入居の保障、移転料の支払いなどの措置も定めている。

二審の事実認定を非難する買主側の主張は、証拠の評価への不服にすぎず、採用できないとした。

教師に保護者への通知義務はなく、請求は認められないとした。二審の理由には賛成できないが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。

刑事訴訟法433条1項の「この法律により不服を申し立てることができない決定」に当たらないことを理由とした。

賠償を求める側が一時金での支払を求めているときは、定期金での支払を命じる判決はできないとし、上告を退けた。

記録によれば、提出された証拠は明らかな証拠とはいえず、再審請求を棄却すべきとした広島高裁の判断は正当だとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁は、裁判官全員一致の意見で抗告を退けた。

判例違反の主張は、引用の判例は事案が異なり、ほかは判例を具体的に示していないなどとして退けた。

男女の賃金格差は労働市場の実態の反映で、予測困難な格差の解消を確実なものとして賠償額に反映し加害者に負担させるのは、必ずしも合理的でないとした。

その他の不服も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、二審判決を正しく理解していないものだとして退けた。

判例違反という主張も、引用された判例は事案が異なり本件に適切でないので、抗告の理由に当たらないとした。

問題とされた調書の一通は二審が有罪の根拠にしておらず、他の自白調書は自らの意思で述べた内容と認められるとした。