主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。父母が結婚した子は届出、そうでない子は帰化とする仕組みは国会の政策選択の範囲内で、憲法違反ではないとした。仮に違憲でも、裁判で国籍を認めることは司法権の限界との関係で問題があると述べた。
- 向き
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反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。津野・古田裁判官と共同で、結婚した両親の子は届出、それ以外の子は帰化による取得とする仕組みは国会の裁量の範囲内で、憲法に反しないとした。家族についての意識や実態が大きく変わったとはいえないとも述べた。
- 向き
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。世帯主全員の権利を失わせる処分を役員会に任せるのは例外的なことで、それを認めるだけの根拠はなく、慣習があったとした認定は不合理だとした。二審判決を取り消し、入会権が消滅したかなどをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
279件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2007.10.16 第一小法廷 決定 | 爆発物郵送事件と有罪に必要な証明 この基準は直接証拠でも情況証拠でも同じだとし、情況証拠を総合して被告人を犯人とした判断を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.10.10 第一小法廷 決定 | ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事も反対意見 被害者の証言には現場の状況と合わないなど不自然な点が多く、強盗の意図や2万円を奪ったことは合理的な疑いなく証明されたとはいえないとした。二審の判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2007.07.19 第一小法廷 判決 | 先物取引の損害賠償と保証金の払渡し 弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2007.07.19 第一小法廷 判決 | 借換えを重ねた貸付けと過払金の充当 当事者は次の借換えを想定し、複数の権利関係を望まないのが通常なので、過払金を後の借入れに回す合意が契約に含まれるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.07.12 第一小法廷 決定 | 株券オプションの出来高操作 自己両建ては仮装の取引に当たる。売りと買いの建玉が後で別々に処分され得ることは、この判断に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 署名押印のない起訴状と略式命令 非常上告には理由があるとして、略式命令を破棄し、公訴を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 三重の連続強盗殺人と死刑 前科が罰金のみであることや共犯者との刑の均衡を考えても責任は誠に重大で、死刑の維持はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2007.07.05 第一小法廷 判決 | 信用保証協会の根抵当権と保証債権 担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2007.07.02 第一小法廷 決定 | ATM盗撮目的の立入りと占拠 客を装って目的を隠し、長時間ATMを占拠して他の客が使えないようにした行為は、銀行の業務を妨害する偽計業務妨害罪に当たる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.06.28 第一小法廷 判決 | 一人で働く大工は労災の「労働者」か 会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.06.13 大法廷 判決 | 小選挙区の一票の格差と政見放送 政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事・田原睦夫判事も反対意見 人口差が2倍以上となった9選挙区には合理的な理由がなく、政見放送を政党にだけ認める規定とともに憲法違反だとした。選挙を無効にはせず、違法だと宣言するにとどめるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2007.06.07 第一小法廷 判決 | カード借入れの過払金の充当 本件の返済は借入れ全体に対するものだから、契約には、過払金を後の新たな借入れの返済に回す合意が含まれると判断した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2007.06.07 第一小法廷 判決 | 自動継続定期預金の時効の起算点 この預金は10回の継続後の平成9年11月19日から時効が進むので、平成15年の請求時には時効は完成していなかった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2007.04.27 第一小法廷 判決 | 日中共同声明と戦争被害の賠償請求 放棄は請求権そのものを消滅させず、裁判で求める力を失わせるだけだ。被害者の苦痛は極めて大きいと認めたが、裁判での請求は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.04.23 第一小法廷 判決 | 自動速度測定装置の誤差と審理不足 立証が不十分と考えるなら、二審は検察官に追加の資料提出を促すなど審理を尽くすべきだった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2007.04.23 第一小法廷 判決 | 車両盗難の保険金と立証の範囲 矛盾のない状況の立証だけでは足りないのに盗難を推定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2007.04.19 第一小法廷 判決 | 池袋通り魔事件の死刑判決 無差別に2名の命を奪った犯行は悪質で動機にも酌む余地がなく、大きな前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2007.04.19 第一小法廷 判決 | 郵便区分機の談合と公取委の審決 長年の慣行や外部要因による中止などから必要性の判断の根拠は審決書で分かり、公取委の専門的な裁量の範囲内だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2007.03.22 第一小法廷 判決 | スナック店主強盗殺人の死刑 同様の手口の殺人の前科もあり、反省など有利な事情を考えても責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2007.03.20 第一小法廷 決定 | 玄関ドアと建造物損壊罪 玄関ドアは外壁と接続し、防犯や防風などの重要な役割を果たすので、工具で外せても建造物に当たる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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