主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 確定判決をはさむ詐欺罪の刑の分け方 一つの刑にまとめた一審・二審の判決は誤りで、そのままにすると正義に反するとして取り消した。そのうえで懲役10月、4月、4月を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 複数の相手への集団暴行とけがの罪の数 弁護人が挙げた判例は、1回の暴力行為でけがが生じた場合についてのものだ。本件とは事情が違うので当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 控訴審で訴えを変えたときの判決の出し方 元の請求を引っ込めることは訴えの取下げにあたり、相手の同意が必要だ。相手が異議を述べていたので取下げは効力がなく、元の請求はまだ二審に残っている。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 農地買収の無効と土地の一部 この買収処分の欠陥は重大だが、誰が見ても明らかとはいえないので、当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 控訴の依頼先の重病と控訴期間 控訴を頼んだ相手が重い病気で動けなかったことは、法律で期限後の手続きが許される「当事者の責任ではない事情」には当たらないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 手形の裏書の連続と他人の抗弁 組合に責任を負う気がなかったという主張は、組合自身が持ち主に言えるだけの事情だ。振り出した人が持ち主に対して使える主張ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 魚粉の売買契約の解約と代金返還 魚粉が配給の規則にいう食用の加工品とは言い切れないとした二審の判断は正しいとした。違法な目的で払ったお金でも、返すという約束は有効だという過去の判決も示した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 高裁の勾留理由開示却下への特別抗告 最高裁への抗告は特別抗告しか認められていないので、今回の抗告は不適法だとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと上訴権の回復 憲法違反の主張は判断するまでもないとして、特別抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 詐欺・収賄事件の判決の証拠の示し方 Bの憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 控訴審が自ら調べずに有罪とした選挙違反 二審は無罪だった3人を書類だけで有罪にし、Dにも一審と違う事実を認めた。正義に大きく反するので判決を取り消し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 金製品を溶かして大判の模造品を作った事件 法律を知らなかったという主張は、罪を犯す意思を否定する理由にならない。そのため上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 信用金庫の職員の贈収賄と処罰法 二審の理由の説明は誤りだが、整備法2条を当てはめた結論は正しく、判決に影響しないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 無罪部分の訴訟費用と上告 費用の判断を正せるのは、有罪・無罪などの本体の判断についての上訴に理由があり、それが取り消される場合に限るとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 分離後の共同被告人の証言の証拠利用 他の事件で証人としてした証言は、その人自身の犯罪を認定する証拠にも使えるのは当然だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 貸金の請求と本人尋問の却下 ほかにも証拠があったので、本人尋問の申立てを認めなかったことは違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 家屋の買主による明渡しの請求 事実の認定が間違っているという訴えは、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 農地買収の取消しと上告理由 その他の主張も、二審が認めた事実と合わない事実や、二審で出されなかった事柄を前提にしており、上告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と特約による解除 判断すべき点を抜かした誤りがあるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 脱税通報者の報償金と更正義務 更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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