斎藤 悠輔

試掘権のような権利がある価格で買われ、別の価格で売られたというだけでは、物価統制令に違反するとはいえないとして、上告を退けた。

二審はこれらの書類に一言も触れず、食い違う証拠だけで事実を認めた。審理が足りず理由も不十分で、結論に影響するので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

登記の抹消、建物の明け渡し、金銭の支払いなどの部分は、運輸会社が不服の理由を述べていないため、上告を退けた。

ほかの不服は二審の証拠の選び方や事実の認め方を責めるだけのものとして退け、申立てを棄却した。

被告人たちはそれぞれ別々に罪を犯したので、各自に追徴を命じた二審の判断は判例に反しないとして、上告を退けた。

長瀬候補の11票を無効、川口候補の1票を有効とすると川口候補が上回るため、高裁の判決を取り消した。ほかの票も調べ直させるため、高裁に差し戻した。

そのため、破壊活動防止法や共産党への調査が憲法違反かどうかは結論に影響せず、判断する必要はないとした。

そのため、Ａ２は建物の買取りを求められないとした二審の判断は正しい。裁判官全員一致の結論だ。

証拠の評価や事実の認定への不服は、二審が適法にした判断を非難するだけのものであり、取り上げられないとした。

地主には残す土地を選ぶ権利はなく、計画は公告と縦覧で効力が生じ、県の承認も買収期日より前にあったため、買収は有効だとして地主の上告を退けた。

判決には争点の判断に必要な範囲で主張の要点を書けば足り、すべてを書く必要はないとした。

そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。

これまでの裁判の流れからみて、二審が上告した側の証拠調べの申し出を退けたことも違法ではないとし、上告を退けた。

名義変更の届出は期限の翌日に特許庁に届いており、期限内はDも出願人のままだったとして、訴えを退けた判断を支持した。

借金を払うことは借金があると認めることでもあるので、小切手の支払いの日に時効は中断する。買主の上告を退けた。

検察官がまだ執行の指示などの処分をしていない段階では異議はできない。この件の異議は不適法なので、憲法違反の主張はその前提がないとした。

前の借り手が家主の同意を得て建てた部分を貸した範囲から外して家賃を計算したのは正しく、登記の有無は結論に影響しないとした。

そのほかの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の役目への不満にすぎないとして退けた。

時効についての主張は、二審の結論を左右する法令違反の主張に当たらないとして、不服申立てを退けた。

裁判官全員が一致した判断だ。