主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
- 向き
- ―
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1961.07.06 第一小法廷 判決 | 農地の賃貸借と知事の認可 このため、契約は認可を条件に結ばれたという二審の判断は正しく、当事者が主張していない事実で判断したという点もあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.07.06 第一小法廷 判決 | 一時使用の借地と権利金・賃料の値上げ そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定を批判するだけで、上告の理由にならないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.07.06 第一小法廷 判決 | 法人税のごまかしと重加算税・刑罰 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 「地所泥棒」発言と名誉毀損 コンクールの場面でも、誰の店か、コンクールと言われた人の関係が示されておらず、名誉を傷つける意思があったか分からないため、審理が足りないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 手形の振出で消えた売掛代金 約束手形は、代金を払う代わりに出すという暗黙の合意のもとで出されたもので、代金債権は昭和31年11月7日に消えたとした二審の判断は正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 破産前の銀行への預金担保と取消し 割増金付きの預金を制限する法律があっても、その預金が預金者と銀行の個別の契約でないことにはならないとして、管財人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 仮登記後の借家人と明渡し・損害賠償 二審は所有権を得た時期を確かめずに借りた翌日からの損害金を命じたので、その部分を取り消して二審に審理をやり直させ、明渡しの部分は維持した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1961.06.28 大法廷 判決 | 選挙違反事件の優先審理規定の合憲性 「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。 意見斎藤悠輔の意見 池田克判事・下飯坂潤夫判事も意見 この規定は、守るよう求めるだけの努力目標の規定で、守ったかどうかで判決の結果は変わらない。実際に一審・二審の判決も期間内に出ていないので、そもそも上告の理由にならないと述べた。また、被告人の防御が不当に制限されることを前提にした違憲の主張は、その前提が成り立たないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 二審での請求の拡張と家賃の値上げ 二審は、12月11日に具体的な金額での値上げが伝えられたと認めている。証拠の評価にも、常識に反するような誤りはない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 家屋の単独所有の主張と共有 共有と認められても、本人がそれを請求の前提にしていない以上、登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 青色申告の承認時期と税の決定 税務当局の見方では帳簿などを調べるまでもなく計算に誤りがあるため、帳簿を調べなかったことは違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 「弁論の全趣旨」の中身を示す必要 上告した側の主張は独自の見解だとして退け、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 土地の登記請求と相手方の善意 二審判決の原本は二審の裁判所に保管し、最高裁には写し(正本)を送るのが慣例で過去の判例もあるので、原本の添付がないのは違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 売買契約の解除と登記書類の準備 解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 何枚にもわたる自筆遺言書の有効性 遺留分の予備の請求は、財産の価値などを詳しく調べる必要があって裁判が大きく遅れるため、退けた二審の判断は正しく、相続人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.14 第一小法廷 決定 | 共犯者を裁いた裁判官への忌避 裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 選挙干渉を理由とする裁決取消請求 憲法違反の主張は、実際には判決に影響しない手続違反の主張にすぎず、口頭弁論の手続にも違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 判断漏れを理由とする再審の期限 以上の理由から、裁判官全員一致で再審の訴えを退け(却下)、裁判の費用は申立人が負担するものとした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 自転車の蛇行と追い越した車の過失 自転車の人が自分から欄干にぶつかって倒れてきたとしても、自転車の人にも過失があったというだけで、運転手の過失はなくならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 代物弁済契約と権利の濫用 権利の濫用を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。