斎藤 悠輔

債権者がする破産の申立ては、時効を止める「裁判上の請求」にあたり、同じ趣旨の大審院の古い判決を変える必要はないとした。

手形が譲り渡されると、手形上の権利はすべて譲り受けた人に移る。そのため、会社は譲り受けた人にも振出人として支払う責任を負うとした。

この場合、教育委員会のほか、高校を本来管理する地方公共団体（その長）も告訴できる。不服申立ては退けた。

別名義の預金があることや所得率が非常に低いことなどを理由に、青色申告の承認を取り消したのは妥当だとした二審の判断を支持した。

損害が出ても、相手方にわざとや不注意がなければ賠償の責任はない。そう判断した二審は正しく、財産権の侵害で憲法違反だという主張も前提を欠く。

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認め方という二審の判断に任された部分を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

当事者の違う別の裁判の認定に縛られることはない。換地処分は誰が所有者かを決めるものではないため、原告は所有権の確認を求めることができる。

二審はこの点を全く検討せず、登記がないことだけで請求を退けたので審理が足りないとし、判決を取り消して仙台高裁に差し戻した。

被告人の一人の上告は事実の認め方を争うものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。

この違法は判決の結論に影響するので、高裁判決を取り消し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。

二審は相手方が出した証拠も考えて入会権の制限を認めており、判決に欠点はないとした。

土地が一度も国有地にされていないとした二審の事実認定と、入会権の内容の特定に問題はないとし、所有者の主張を採らなかった。

使う権利について特に主張も証明もない以上、明渡しの請求を認めた二審の判断に誤りはないとした。

支払いを命じた部分は、満期の早い手形の全額と、遅い手形のうち残りの額を認めたものと読めるので、内容があいまいだとはいえないとした。

雑木を返せなくなったことによる損害額は、期限前でも返せないことが確定した時点、つまり伐採した昭和29年1月ころの価格で計算すべきだとし、上告を退けた。

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。

騒擾罪の暴行には物に力を加えることも含まれ、建物の不法占拠や侵入も当たるとした。建造物侵入など別の罪にも当たる場合は、両方の罪が成り立つとした。