斎藤 悠輔

買収の書類が渡された時点で所有者は不在地主だったので、買収は有効に成り立った。その後の町村合併で村に住む地主になっても、効力は変わらないとした。

処分から1年以内に起こした訴えなので、遅れた正当な理由を考える余地はないとして、上告を退けた。

元の持ち主らは正当に新株を手に入れたので、不当な利益にも事務管理にもあたらない。上告を退けた。

被告人が海外旅行中で言い渡しを知らず、期限内に不服を申し立てられなかったことは、本人の責任ではない事情にあたらないことが明らかだとした。

二審は前科を理由に窃盗を認めたのではなく、一審が前科を並べたのは常習性を認める材料にすぎないとして、憲法違反の主張を退けた。

相手に有利な事実を認めた陳述（自白）は、事実と違い、勘違いによると証明されれば取り消せる。事実と違えば、原則として勘違いと推定される。

1000円を家賃と滞納分の分割払いにあてたという判示と、分割払いが一括払いに変わったという判示は別の事柄で、矛盾しないとした。

自白を裏付ける証拠は自白の真実性を保障できれば足りるとした。相手方が法令どおりの対応をしなかったとしても、被告人の注意義務は変わらないとした。

上告した側の主張は、二審が認めた事実とは違う事実をもとに独自の見方で二審を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。持ち出された過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

理由に食い違いがあるという主張は、どこが食い違っているのかを具体的に示していないので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

そのため、売主の供託と買戻しを有効とした二審の判断は正しいとして、買主の上告を退けた。

立会人の意見を聞かずに補助者を選んだのは規定違反だが、17票すべてを無効にする必要はなく、6票だけを無効とした高裁の判断は認められるとして、上告を退けた。

本件の違反は極めて軽く、投票の監視などに支障もなかったため、選挙の結果に影響せず、全体を無効にする必要はないとした高裁の判断を認めた。

この無効票は、選挙人の本当の意思が正しく表れたと保証できないため無効となるもので、法律のいう「潜在的無効投票」には当たらないとした。

今回の事情のもとで関係書類が受け渡された以上、船体の支配は相手に移っており、引渡しは済んだと認められる。不服の申立ては退けた。

上告の理由は独自の考え方にもとづいて二審の誤りを言うだけで、採用できないとした。

二審は審理が不十分で理由にも欠けるとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

この訴えはそもそも認められない形のものなので、中身を判断した一審と二審の判決を取り消し、訴えを却下した。裁判官全員一致の判断だ。

処罰の規定は不正な手段で税を免れたことを罰するもので、申告義務違反を罰するものではない。ほかの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退け（却下）、上告費用は上告した住民側の負担とした。