斎藤 悠輔

いったん終えた審理を再開するかどうかは二審が決めることで、上告した側が言う事情があっても、再開しなければならないわけではないとした。

借地権を引き継いでいない以上、建物買取請求権は認められないとして、上告を退けた。

そのため、この証人を調べずに審理を終えた二審のやり方に違法はないと判断した。裁判官全員一致の結論だ。

認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定や判決の理由が足りないとする不服も退け、上告を棄却した。

法律の目的に照らすと、この預金の受け入れは組合の事業に不適当とも公序良俗違反ともいえず、組合の目的の範囲外で無効ともいえないとした。

そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。

理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。

免職事由にあたるかは任命権者の自由な判断ではなく客観的な基準で決まり、裁判所が審査できるとして、町側の上告を退けた。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

いったん認めた事実の取消しは、相手方が異議がないとはいえず、認めた内容が真実に反し、勘違いによるものだという証拠もないので、効力がないとした二審の判断は正しいとした。

認定された事実のもとでは、会社の買い取りと登記は信義に反するものでも権利の濫用でもないとして、上告を退けた。

被告人Aについては、最高裁の審理中に身柄を拘束されていた日数のうち30日を刑に算入した。

この判断は登記官の職権による抹消などを前提にしたものではないとして、申立人の上告を退けた。

この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

期限後の補充書で初めて具体的に書かれており、これは前の理由書の説明を補っただけとはいえない。そのため上告判決がこの点を判断しなかったのは当然で、判断漏れはない。

以上から、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。

税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできる。しかし、この事件では手続を経なかった正当な理由がないので、訴えは不適法だとした二審の判断は正しい。