斎藤 悠輔

法廷でした被告人の自白は、自白だけで有罪にできないと定める憲法38条3項の「自白」には含まれない。そのため、この不服にも理由はないとして退けた。

憲法が自白だけでの有罪を禁じる「本人の自白」に、判決をする裁判所の法廷でした自白は含まれないとした。これまでの最高裁の判例どおりとして、上告を退けた。

弁護人の主張は結局、事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

犯行の日時は罪となる事実そのものではなく、状況や同一性を示す事項にすぎない。仮に認定に誤りがあっても、それだけで法令違反とはいえない。

名義人は刑法上の公務員ではないので公文書ではなく、公文書でない文書は私文書にあたり、そのどちらでもない文書はないとした。

起訴の範囲は公訴事実で決まり、侵入の事実も含まれていた。刑は軽くなっており被告人に不利な変更でもなく、共犯者の侵入についてAも責任を負う。

今も議員だと認めてほしいという訴えだとしても、議員の資格の争いを裁くのは各議院であって裁判所ではない。どちらにしても訴えは不適法で、上告を退けた。

以上から元の判決に違法はないとして、上告を退けた。

これらを合わせれば常習性を認めるのに十分で、二審の認定に経験則（常識的な判断の筋道）に反する誤りはないとした。

裏付けを求めるのは架空の犯罪のでっち上げを防ぐためだ。犯罪の客観的事実が認められれば、盗品と知っていた点は自白だけでもよい。

記録に小学校の成績などの調査書があり、二審は少年本人に学歴や家族などを直接尋ねていた。手続に細かな不足はあっても、調査をしなかったとはいえない。

強盗罪の認定では、奪われた物が他人の持っている他人の物だと示せば足りる。被害品の数も証拠に合っているとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして退けた。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

証拠調べの範囲は高裁の裁量で決められる。記録を見ても証拠調べは適法に行われており、漠然と違法だと言うだけでは理由にならないとして、訴えを退けた。

書き加えた文字数を記すという決まりは、守るよう求める心構えの規定にとどまり、書き加えた部分には印も押されているので、記録は無効にならないとした。

「刑に処せられ」とは刑の判決が確定したことを指し、実際に刑を受けたかどうかとは関係がないとした。

憲法の言う「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織をもつ裁判所のことで、一つ一つの裁判の結果まで保障するものではないとした。ほかの主張も法律違反の問題にとどまり、憲法違反ではないとして再上告を退けた。

前後の発言を無視し、反対の意味の証拠に使った認定は経験則に反し違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。