斎藤 悠輔

証人Ｂは一審の法廷で尋問を受けており、被告人には問いただす機会がすでにあった。そのため、二審がその証言記録を証拠に使っても憲法違反にはならず、再上告を退けた。

被告人が控訴すると、控訴審は一審より重い刑を言い渡せない。附帯控訴は、不利な立場の検察官を被告人と対等にする仕組みで、憲法に反しない。

高裁の決定の憲法判断が不当だという理由なら抗告できるが、今回の抗告はそれに当たらず、ほかに抗告を認める規定もない。

弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。

その罪は他の罪とまとめて一つの刑にされていたので、判決全部を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

被告人と弁護人も同じ点について意見を述べられる。裁判官は双方の意見を聞いて独立して判断するので、求刑は正当であり、上告を退けた。

過失は普通の人に求められる注意で判断すればよい。Ａに注意できたかの事情は主張がなければ判断不要で、メタノールの見分けが素人に難しいことは証拠も要らない。

強盗の相談をして見張り役を受け持った者は、強盗の共同正犯として処罰されるのが当然だとした。

他の被告人の上告は退けた。証拠は全体を合わせて判断してよく、身柄を拘束中の自白も証拠になる。二審の懲役5年は不利益な変更にあたらないとした。

保釈が認められなかったことが不当なら別の手続で争うべきで、判決の中身に影響しない以上、最高裁への不服の理由にはならない。

誰が主犯か、どの程度の刑にするかは二審までの裁判所が決めることで、本人の話以外の証拠からも事実は認められるとして、上告を退けた。

どの証拠を採用するかや、申し出た証人を調べるかどうかは二審の判断に任されている。医師の証人申請を退けたことに違法はない。

新しい刑事訴訟法411条は、裁判所が自らの判断で取り消せる場合を定めた規定で、当事者に上告の理由を認めたものではないとした。

執行猶予を付けるかどうかも事実を調べる裁判所が決めることで、付けなかったことは違法ではないとした。

被告人本人の主張は動機や自白の事情を述べるだけで、判決の違法を指摘していないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。

証拠の選び方、事実の認定、刑の重さへの不満は、上告を認める理由にならないとして、上告を退けた。