斎藤 悠輔

決議の効力に条件を付けることは原則として許され、発行済みが1650万株となった時に6000万株へ増やすこの決議に違法はないとした。

これに反する大阪高等裁判所の判例には賛成できないとし、二審の判断を正しいと認めた。

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

議事録には他の農地の移動も記載されているのに同様の証言はなく、書類を退けた二審は審理も理由も不十分だとした。

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、これを非難する主張は採用できないとした。

この義務はふつうの人の注意で足りる程度のもので、果たすことが期待できなかったとはいえないとした。

公正証書の作成手続に欠陥があっても、刑法157条1項の趣旨から見て証書は不成立にならないとした二審の判断は正当だとした。

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

賃貸期間の記載を信用しなかった判断は正当で、証拠の評価は原審の裁量に属するとして上告を退けた。

二審が事実の中身に立ち入らず請求を退けたことに違法はないとして、上告を退けた。

借り手は賃料を実際に提供したという主張も立証もしていないので、供託は不適法で、支払いの効力は認められないとした。

訴えた側が引いた過去の判例は事案が異なり、事実認定への批判も採用できないとした。

一度取り消された後に改めて立てた買収計画も、二審が確定した事実関係の下では違法ではない。

二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

犯情の違いで共同被告人の一人を重く罰しても憲法14条の問題ではなく、供述の強制や不当に長い拘禁の後の供述も認められない。

対価が安いという不服は増額の訴えで争うべきで、買収自体を無効とする理由にはならないとして、上告を退けた。

二審は資料と反する認定をした理由を示しておらず、審理が不十分だとして、3つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

自白のほか、被害者の始末書や被害届の謄本、供述調書も証拠とされており、自白だけで認定したとの主張は前提を欠くとした。

納税義務者である法人だけが責任を負い、被告人のような従業員は刑事責任を負わないと考える根拠はないとした。

納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。