高木 常七

判決には争点の判断に必要な範囲で主張の要点を書けば足り、すべてを書く必要はないとした。

そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。

これまでの裁判の流れからみて、二審が上告した側の証拠調べの申し出を退けたことも違法ではないとし、上告を退けた。

名義変更の届出は期限の翌日に特許庁に届いており、期限内はDも出願人のままだったとして、訴えを退けた判断を支持した。

借金を払うことは借金があると認めることでもあるので、小切手の支払いの日に時効は中断する。買主の上告を退けた。

検察官がまだ執行の指示などの処分をしていない段階では異議はできない。この件の異議は不適法なので、憲法違反の主張はその前提がないとした。

前の借り手が家主の同意を得て建てた部分を貸した範囲から外して家賃を計算したのは正しく、登記の有無は結論に影響しないとした。

そのほかの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の役目への不満にすぎないとして退けた。

時効についての主張は、二審の結論を左右する法令違反の主張に当たらないとして、不服申立てを退けた。

裁判官全員が一致した判断だ。

そのため、買取請求を退けた二審の判断は正しいとして、建物を譲り受けた人の上告を退けた。

Ａとの関係でも書類を本物と推定して契約成立を認めた二審は誤りだ。三者間の裁判なので二審判決全部を取り消し、審理をやり直させた。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由に当たらないとして、訴えを退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、二審までの段階で主張していなかった点は上告で持ち出せないとした。

一審が認定した事実のもとでは、犯人隠匿罪が成り立つ余地はないとした二審の判断も正しいとした。

刑が重すぎるという主張も、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほど不当とは認められないとして、上告を退けた。

建物の所有者の認定は登記名義だけによらず証拠を総合したもので正当だ。権利の濫用の主張を退けた判断も正当だ。

Dの所有権に基づき、架空の登記名義を持つ人に実態どおりの登記を求める請求を認めた判決は正当だとして、上告を退けた。

断りを付けた受け取りは無効だという払う側の主張は認めず、上告を退けた。

代理の権限についての事実の認め方や、双方代理を定めた民法108条についての二審の判断は正当だ。そのため、上告を退けた。