高木 常七

店舗の被害の程度や営業から見て、急いで応急工事をするのは当然で、その費用は通常生じる損害であり、特別な損害ではない。

そのため、資格のないＤの届出を受け付けて選挙を行ったことは違法ではないとして、上告を退けた。

登記によって時効が途切れるとした二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいとして、寄付を受けた者の上告を退けた。

同じ考え方をとった大審院の判例にならい、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。

二審の判決が命じた支払いの中身（1人に月1万1261円、ほかの人に各月3753円）は、判決文から明らかで、あいまいではないとした。

そのため、申立人の請求は法律上認められない不適法なものだとして退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

その時期にDが他の男性と関係を持った証拠はなく、鑑定の結果も合わせれば男性の子と認められるとした。男性の主張は証拠の評価への不満にすぎないとした。

このため、契約は認可を条件に結ばれたという二審の判断は正しく、当事者が主張していない事実で判断したという点もあたらないとした。

Ｅへの行為も正当な説得とはいえないとした。憲法違反の主張は二審の認定に合わない前提に立つもので、上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定を批判するだけで、上告の理由にならないとして退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

コンクールの場面でも、誰の店か、コンクールと言われた人の関係が示されておらず、名誉を傷つける意思があったか分からないため、審理が足りないとした。

約束手形は、代金を払う代わりに出すという暗黙の合意のもとで出されたもので、代金債権は昭和31年11月7日に消えたとした二審の判断は正しい。

割増金付きの預金を制限する法律があっても、その預金が預金者と銀行の個別の契約でないことにはならないとして、管財人の上告を退けた。

二審は所有権を得た時期を確かめずに借りた翌日からの損害金を命じたので、その部分を取り消して二審に審理をやり直させ、明渡しの部分は維持した。

「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。

二審は、12月11日に具体的な金額での値上げが伝えられたと認めている。証拠の評価にも、常識に反するような誤りはない。