高木 常七

共有と認められても、本人がそれを請求の前提にしていない以上、登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。

税務当局の見方では帳簿などを調べるまでもなく計算に誤りがあるため、帳簿を調べなかったことは違法ではないとした。

上告した側の主張は独自の見解だとして退け、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

二審判決の原本は二審の裁判所に保管し、最高裁には写し（正本）を送るのが慣例で過去の判例もあるので、原本の添付がないのは違法ではないとした。

解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。

遺留分の予備の請求は、財産の価値などを詳しく調べる必要があって裁判が大きく遅れるため、退けた二審の判断は正しく、相続人の上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反の主張は、実際には判決に影響しない手続違反の主張にすぎず、口頭弁論の手続にも違法はないとした。

以上の理由から、裁判官全員一致で再審の訴えを退け（却下）、裁判の費用は申立人が負担するものとした。

自転車の人が自分から欄干にぶつかって倒れてきたとしても、自転車の人にも過失があったというだけで、運転手の過失はなくならないとした。

権利の濫用を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

二審は建物の実際の価格を判断せず、証拠がないというだけで主張を退けており、審理が足りない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。

組合員全員が十三浜での漁業を黙って認めていたとし、組合長の独断ではないとした事実の認定も、証拠に照らして認められるとした。

漁業権の民主化という法の目的から、共有を求められるのは免許の時点ですでにあった組合に限られる、と読むべきではない。

上告の主張は二審の認定と違う事実を前提にしているので、受け入れられないとした。

会社の利益のためやむを得ず出した支出だから報酬に当たらない、という主張は独自の見解だとして採用しなかった。

前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。

公共の福祉という目的が契約の中身になっていたとして解除を信義に反すると決めつけた点も誤りだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

二審は、差し出された機械で売買の目的を果たせたかを調べておらず、審理が足りない違法があるとした。

このような契約は社会の秩序や道徳に反するものではないとし、上告を退けた。