高木 常七

二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。

二審は土地の特定や、宅地を農地と取り違えていないかなどの争点を判断していないため、判決を取り消して審理をやり直させた。

Gが買ったとき木材会社の目印はなく、Gの表示は残っていたので、Gの権利が優先する。B社の所有権を認め、上告を退けた。

帳簿記入義務とその罰則の規定は憲法38条1項に反しないという大法廷の判例もあり、これらに照らして弁護人の主張は採用できないとした。

上告の理由は高裁の事実の認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

この違法は判決の結論に影響することが明らかなので、高裁判決を全部取り消し、高裁でやり直させた。

憲法違反などの主張は前提を欠くか、実質は事実の誤りや手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

高裁はこうした当時の状況を十分に調べていないとして、判決の大部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

退職願を出したり、異議を述べずに退職金を受け取って2年以上争わなかったりした従業員は、合意による退職や信義則により、解雇の無効を主張できないとした。

当事者が「社会の秩序に反して無効だ」とはっきり主張しなくても、それに当たる事実を述べていれば、裁判所は無効かどうかを判断できるとした。

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

高等裁判所の判断を正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

貸主は喫茶店を広げて使うつもりだったのに借主が明け渡さなかったため使えなかったので、条件は満たされたとみなせるとして、上告を退けた。

客は一審で見せ手形だと主張しておらず、証人も見せ手形の話はしていない。特別な事情がない限り、300万円超の見せ手形は考えにくく、二審の審理は不十分だ。

売却の報告書は、持ち主が無断売却を責めた数日後に渡されたもので、承諾があった証拠にはならないとして、上告を退けた。

Ｄの手口は巧妙で、会社が相当注意しても防げず、不誠実な事情に気づけなかった。通知義務違反はないとして、上告を退けた。

残りの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の判断を争うだけなので、受け入れられないとし、不服の申立てを退けた。

帳簿に荷主としてＤの名前がある理由や、取引がまとまった経緯を調べておらず、審理が足りないとした。

憲法違反の主張を含め、申立人らの主張は裁決が行政の処分にあたることを前提にしているので、採用できないとした。

催告を無効とした二審の判断は誤りで、この点は勝ち負けを左右するので、二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。