高木 常七

土地が自分のものだと信じていたとしても、この事情では不払に客観的に正当な理由があるとはいえず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

申請の手続に違法があっても、それだけで選挙の自由・公正が害され、結果が変わるおそれがあるとはいえないと判断した。

二審の事実の認定は証拠からみて認められ、経験則に反するところもないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

その場で身柄を拘束する規定の違憲などその他の主張は、適法な抗告理由に当たらないとして、特別抗告を棄却した。

裁判官全員が同じ意見だった。

被害者側の主張は、証拠の評価を非難するか、高裁が認めていない事実を前提にしたものなので、採用できないとした。

貸し手の上告を退けた。

賃金を求める権利を失った以上、賃金を伴わない雇用関係が続いていることを今すぐ確認してもらう利益はないとした。

買収の書類が渡された時点で所有者は不在地主だったので、買収は有効に成り立った。その後の町村合併で村に住む地主になっても、効力は変わらないとした。

処分から1年以内に起こした訴えなので、遅れた正当な理由を考える余地はないとして、上告を退けた。

被告人が海外旅行中で言い渡しを知らず、期限内に不服を申し立てられなかったことは、本人の責任ではない事情にあたらないことが明らかだとした。

二審は前科を理由に窃盗を認めたのではなく、一審が前科を並べたのは常習性を認める材料にすぎないとして、憲法違反の主張を退けた。

相手に有利な事実を認めた陳述（自白）は、事実と違い、勘違いによると証明されれば取り消せる。事実と違えば、原則として勘違いと推定される。

1000円を家賃と滞納分の分割払いにあてたという判示と、分割払いが一括払いに変わったという判示は別の事柄で、矛盾しないとした。

自白を裏付ける証拠は自白の真実性を保障できれば足りるとした。相手方が法令どおりの対応をしなかったとしても、被告人の注意義務は変わらないとした。

上告した側の主張は、二審が認めた事実とは違う事実をもとに独自の見方で二審を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。持ち出された過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

理由に食い違いがあるという主張は、どこが食い違っているのかを具体的に示していないので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

そのため、売主の供託と買戻しを有効とした二審の判断は正しいとして、買主の上告を退けた。

立会人の意見を聞かずに補助者を選んだのは規定違反だが、17票すべてを無効にする必要はなく、6票だけを無効とした高裁の判断は認められるとして、上告を退けた。

本件の違反は極めて軽く、投票の監視などに支障もなかったため、選挙の結果に影響せず、全体を無効にする必要はないとした高裁の判断を認めた。