高木 常七

この無効票は、選挙人の本当の意思が正しく表れたと保証できないため無効となるもので、法律のいう「潜在的無効投票」には当たらないとした。

今回の事情のもとで関係書類が受け渡された以上、船体の支配は相手に移っており、引渡しは済んだと認められる。不服の申立ては退けた。

上告の理由は独自の考え方にもとづいて二審の誤りを言うだけで、採用できないとした。

二審は審理が不十分で理由にも欠けるとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

この訴えはそもそも認められない形のものなので、中身を判断した一審と二審の判決を取り消し、訴えを却下した。裁判官全員一致の判断だ。

処罰の規定は不正な手段で税を免れたことを罰するもので、申告義務違反を罰するものではない。ほかの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退け（却下）、上告費用は上告した住民側の負担とした。

いったん終えた審理を再開するかどうかは二審が決めることで、上告した側が言う事情があっても、再開しなければならないわけではないとした。

借地権を引き継いでいない以上、建物買取請求権は認められないとして、上告を退けた。

そのため、この証人を調べずに審理を終えた二審のやり方に違法はないと判断した。裁判官全員一致の結論だ。

認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定や判決の理由が足りないとする不服も退け、上告を棄却した。

法律の目的に照らすと、この預金の受け入れは組合の事業に不適当とも公序良俗違反ともいえず、組合の目的の範囲外で無効ともいえないとした。

そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。

理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。

免職事由にあたるかは任命権者の自由な判断ではなく客観的な基準で決まり、裁判所が審査できるとして、町側の上告を退けた。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

いったん認めた事実の取消しは、相手方が異議がないとはいえず、認めた内容が真実に反し、勘違いによるものだという証拠もないので、効力がないとした二審の判断は正しいとした。