高木 常七

家屋の持ち主である貸主と転借人の立場が同じ人に重なっても、関係を終わらせる特別な合意がなければ、又貸しの関係は当然には消えないとした。

債務者が知らなかったと主張して証明していない以上、時効の利益の放棄にあたるとして、債務者の上告を退けた。

被告人側が持ち出した過去の判例はこの事件には当てはまらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

平和条約発効後の拘束が不当・違法だという点についても、そうした拘束は刑事補償法の補償の対象ではないとし、請求を退けた。

二審の手続に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、受け取る権利があるように見える人への支払いを保護する民法478条を使う余地はなく、支払いは無効だ。会社側の上告を退けた。

上告の主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人は現行犯で逮捕され、拘束されないまま起訴されていた。アメリカ軍当局から日本の裁判所に引き渡された事実は認められないとした。

一審が認めた事実のもとでは、行為をまとめて一つの罪として裁いたことは正しいと述べた。

拘束されていた145日について1日400円で計算し、合計5万8000円の補償金を渡すと決めた。裁判官全員一致の判断だった。

敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。

家賃を取り立てていた事実があっても、建物の持ち主とは断定できない。二審はこの点にも判断を示しており、審理不足ではないとして上告を退けた。

不服の申立ては、二審の事実認定を非難するものか、認定と違う事実を前提にするものなので、退けた。

憲法違反の主張は前提を欠いており、そのほかの主張も判決に影響する法律違反にはあたらないとした。

上告の理由は、二審の証拠の扱いや事実認定への不満か、結論に影響しない法令違反の主張にすぎないとした。

判決の執行を止めなかったことや執行のやり方への不満は、二審判決そのものへの批判ではないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

建物の価値が770万円だったという証拠はなく、売買が公序良俗に反するといえる事情も見当たらないとした。

合意による契約の解消や解除の事実は認められず、買主が登記を求める権利を失ったともいえない。

Ｄの行為が団体の仕事の範囲内かどうかも運営の実態で判断すべきなのに、二審は審理が不十分だとして判決を取り消し、高裁に差し戻した。

そのほかの主張は、法律の適用の誤りや事実の誤りをいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。