高木 常七

認定された事実のもとでは、会社の買い取りと登記は信義に反するものでも権利の濫用でもないとして、上告を退けた。

被告人Aについては、最高裁の審理中に身柄を拘束されていた日数のうち30日を刑に算入した。

この判断は登記官の職権による抹消などを前提にしたものではないとして、申立人の上告を退けた。

この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

期限後の補充書で初めて具体的に書かれており、これは前の理由書の説明を補っただけとはいえない。そのため上告判決がこの点を判断しなかったのは当然で、判断漏れはない。

以上から、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。

税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできる。しかし、この事件では手続を経なかった正当な理由がないので、訴えは不適法だとした二審の判断は正しい。

税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできると認めた。ただし、その場合も不服申立てを経る必要があり、高裁はその趣旨で訴えを不適法としたのだから誤りはないとした。

二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

賃料不払いで家屋の賃貸借が解除されたことはAも争っていないので、Aは約束どおり敷地も返す義務を負うとして、上告を退けた。

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

上告の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎず、受け入れられないとした。

そのため、又借りの人が家屋に住む権利はなくなったとした高裁の判断は正しいとし、上告を退けた。

そのほかの上告理由は事実の認定を争うものにすぎず、上告を認める理由にあたらないとして退けた。

このような場合、書類がどう作られたかを証明する必要はなく、二審の裁判所が証明を促す必要もなかったとした。

借りていた人たちにとって農地は生活に欠かせず、持ち主の目的は農地を増やすことにあったとした二審の判断は正しいとした。

上告した側の主張は高裁の事実認定を非難するだけのものだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審判決の「転貸借」に触れた部分は不要で不正確な言い方だとしたが、結論には影響しないとした。家主のその他の主張も、退けた。

二審が自ら判決する場合、同じ出来事の範囲内なら予備的な事実の追加は許される。本件では被告人側も異議を述べておらず、防御に実質的な不利益はなかった。

平和条約発効後の勾留が不当・違法だという主張についても、そうした勾留は刑事補償法の補償の対象ではないとして、請求を退けた。