高木 常七

二審は自分で検証や証人尋問をしたうえで証拠にしているので、手続の違反があるという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

そのため、申立ては不適法だとして退け（却下）、費用は申立人の負担とした。

審理を再開するかどうかや、どの証拠を信用するかは二審の判断に任されており、それを非難する主張は採用できないとした。

権利が生じた後も以前と同じ額を毎月受け取っていたというだけで、放棄したとはいえず、損害金の一部として受け取ったとみるのが相当だとした。

EはDのほかに証拠がない「ただ一つの証拠」ではないので、Eを調べなくても違法ではないとした。

証人の取り調べについても、記録を見る限り法律の要件を欠いていたとはいえず、手続に違法はないとした。

調停で決めた約束であっても、守られなければ解除できる。上告の主張は独自の見解に立つもので採用できない。

この事件では自白を裏付ける別の証拠も判決の中で示されているため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠くとした。

憲法37条1項違反の主張も過去の判例どおり理由がなく、残りは事実認定への不服にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人AとCの弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で取り消すべき事情はないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

高裁が良心に反して裁判をした証拠はなく憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も単なる法令違反の主張にとどまる。

ＥがＤの代理人として契約したという証拠はないとした高裁の認定は正しく、それに反する主張は採用できないとした。

上告の理由は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしたり、独自の法律の解釈を述べたりするものなので受け入れられないとして、上告を退けた。

故意がないなどその他の主張は事実認定や量刑への不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所を指し、申立人の言う意味ではない。

二審が認めた事実のもとでは、地主らによる契約の解除は権利の濫用にはあたらないとした。

上告の主張は高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、採用できないとした。

会社の言い分は、結局は二審の事実の認め方への不満にすぎず、受け入れられない。

なお、抵当権付きの建物について否認権を使えるのは抵当債権を超える部分だけで、建物は分けられないから、全部の登記抹消や引渡しは求められないとした二審の判断は正しいと付け加えた。