長部 謹吾

所有権を得たのは買主本人で、代理人が買って贈与したとの主張は前提を欠き、採用できないとした。

二審は保管義務違反の有無を判断せずに所有者の主張を退けており誤りだとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。

法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。

裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。

登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。

判決を取り消し、反対の証拠の有無をさらに審理させるため、裁判を大阪高等裁判所に差し戻した。

判断には契約当時の破産会社の財産と債務を明らかにする必要があるのに、二審はそれや土地の時価を具体的に確定しなかった。

この抗告の申立ては法律の手続に反して不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

Ｂ１の請求は二審で全部退けられており、上告しても得られる利益がないため、Ｂ１に対する上告を却下した。

その手続をとらず、同じ違反に重ねて略式命令を出したのは明らかに違法だとした。

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

2万円は年15%で11月18日までの利息に充てられ、保証人らは100万円、残りの利息308円24銭、11月20日以降の年15%分を払うとした。

引用された判例は、発行や経営の権限がない者が号外の名を借りて配った事案で、本件には当てはまらないとした。

売買を基準日より後とした認定にも、許可済みの農地をさかのぼって買収したことにも違法はないとして、上告を退けた。

会社が存在しない以上、登記事項はすべて不実で、その全部に罪が成立するとした。二審の判断には適切でない点があるが、結論は変わらないとした。

この事件で貸付けの債権の成立を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

特別抗告の理由はすべて申立書自体に書くべきで、抗告書や抗告追加申立書の記載を引用して代えることは許されないとした。

憲法37条違反という主張は前提を欠き、最高裁に不服を申し立てる適法な理由に当たらないとして、申立人の抗告を退けた。