長部 謹吾

共有持分の争いでは自分の持分の確認を求めれば足り、他人の持分の確認の訴えは許されないとした。Ｂ７との間で原告の21分の1の持分を認めた。

取扱者の不在中に独断で使っただけでは「危険予防の方法」の変更にあたらず、二審は解釈を誤ったので破棄し差し戻した。

二審には法令違反があるが、誤りは全体のうち4回165万円分だけで、取り消すほど正義に反しない。

一部の選挙人が本田氏を「ポンダ」の愛称で呼んでいたとの認定は証拠から納得でき、「。本ンダ」票を本田氏への有効票とした判断に違法はない。

共同正犯の責任を問うた二審の判断は正当で、判例違反の主張は理由がないとした。

追跡は少なくとも当初、専ら漁業法の行政目的のためで、犯罪捜査が目的ではなかったから、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

山林の境界についての二審の事実認定は証拠に照らして認められるとし、確認の部分以外についての上告は退けた。

大正11年頃からの持分売買には名義の取得や担保が目的のものが少なくないとした二審の認定は、証拠に照らして不合理ではなく、違法もないとした。

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。

Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

代表者のＡが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

手形が無効な場合に同額を支払うという約定は有効で、契約自体が時効で消えることもないとした。

内申書は県教育委員会に頼まれて出したとしても動機の問題にすぎず、町教育委員会の意思によらないものとはいえないとした。

問題の行為は破産宣告の1年より前なので、破産法84条により同法72条2号の否認権は使えず、二審がこの主張を判断しなくても結論に影響しないとした。

税額計算の誤差はわずかで一部の事実に関するものにすぎず、告発や起訴の事実との同一性は失われない。

二審が証拠金の事情を特に判断せず取引を有効としたことに違法はなく、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張だとした。

債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。

Aらは国鉄職員の身分で扱っており、公務に従事する者とみなされるので、金品の贈与は贈賄罪になる。