長部 謹吾

決定に添付した書面の弁護人の記載にも、被告人Aに関する部分に限って石橋弁護人の名前を加えた。

潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。

憲法違反という主張は、実質は法令違反の主張や法律の解釈を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

罰金を払いきれないときは、1日250円に換算した期間、労役場に留置するとした。

本件の反訴は本訴の請求と関連がないとはいえず、適法とした二審に違法はないとした。

判例違反の主張は前提を欠き、残りの主張も訴訟手続の違法、事実誤認、刑の重さの主張にすぎないとした。

被告人本人の主張は法令違反、事実誤認、量刑不当にすぎず、上告理由に当たらないとした。調書が任意でないとする証拠もないとした。

昭和12年の大審院判例も、各自の使った額が等しかった事案で、使った額に応じる考え方に従ったもので、二審と矛盾しない。

その他の主張は手続違反、事実の誤り、刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

いずれにしても申立ては認められないとして、裁判官全員一致で棄却した。

憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、他の主張も証拠評価や事実認定への非難だとして上告を退けた。

審理に出ていない裁判官が加わった判決は、法律どおりに構成された裁判所の判決とはいえないとした。

二審判決は（ホ）点と他の地点との位置関係も明示しており、不明確だという主張は採用できない。

二審判決のうち敗訴部分を取り消し、元本へのあて方をさらに審理させるため、札幌高等裁判所に差し戻した。

そのため、特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。

子側の主張は、証拠の評価や事実認定という二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎないとした。

昭和38年3月29日の最高裁判決と同じ考え方であり、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

書面による通知の認定は証拠に照らして不合理ではなく、上告の主張は二審の証拠評価への非難にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

登記は三人で相談して便宜上一人の名義にしたものにすぎず、登記を根拠に単独所有と推定することはできない。

供述調書が心理的強制や誘導で作られた形跡は記録上認められないとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。