長部 謹吾

証拠の扱いや事実認定への批判は、二審の裁量に属する事柄を非難するものであり、採用できないとした。

引き換えの関係を認めながら、特別な事情も示さず遅延損害金を命じた二審の判断は違法だ。

その他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとし、上告を棄却した。

第三者がその額を債務者に代わって払えば完全な所有者となり、その後の執行は他人の物への執行になる。5万円で足りるかは審理が必要だとした。

手続上、選挙の自由と公正が著しく損なわれた場合も含むが、選挙運動の取締規定や罰則への違反だけでは当たらない。

労務係員の違法行為が認められない以上、それを前提に会社に使用者としての責任を問う主張も成り立たないとした。

判例違反の主張については、弁護人が挙げた判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

そこに不動産である家屋を完成させることは、占有の状態を大きく変えるもので、占有の侵害にあたるとした。

取調べの供述調書が任意でないとうかがえる形跡は記録になく、期限後の上告趣意書は判断しなかった。

支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。

記録を見ても、被告人の調書が任意に作られたことを疑わせる資料は見当たらないとした。

その事実関係のもとで民法715条を適用した二審の判断は正当で、違法はないとした。

ただ、超過分を元本に回しても期限までに完済していないので、引渡し義務の結論は変わらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張も、上告できる理由に当たらないとした。

この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。

別の訴えである取下げ済みの旧訴について控訴を退けた二審の判決は違法だ。事実認定や他の上告理由の主張は退けた。

弁護側の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審が起訴と同様の事実を認定しても、犯罪事実を確定しない違法や審理不足の違法はないとした二審の判断を是認した。

道路運送法4条1項は憲法22条1項に反しないとし、これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。