長部 謹吾

違憲・違法の主張は二審で争っておらず不適法で、他の主張も上告できる理由に当たらないとした。

後で残額と同じ額を渡した相手に返しても、渡した側でなく受け取った選挙運動者から追徴すべきだとした。

判例違反の主張も、引用の高裁判例は事案が異なり、最高裁などの判例は具体的に示されていないので、上告の理由に当たらないとした。

選挙の訴訟は違法な選挙の結果を取り除く公益のための制度で、候補者個人の救済が直接の目的ではないから、Dの死亡は影響しないとした。

憲法違反の主張は実質的には法令違反の主張で、その違反も認められないから前提を欠くとして、上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、買取請求権を確かめなかったとする主張には理由がないとした。

この程度の面積の違いがあるというだけでは、処分を無効にするほど重大で明白な欠陥とはいえないとした。

被告人らの行為は憲法28条の団体行動権の行使に当たらないことが明白だとして、上告を退けた。

二つの商標権は内容が同じでも別個の権利で、消滅した商標を相手が使う以上、不存在確認と抹消を求める利益がある。

二審は登記や引渡しの完了を確かめずに借金の消滅を認めており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に差し戻した。

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。

持ち主は出張所、D、建物の譲受人に撤去を求め続けていた。憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

南側の境界について原告は一審・二審で主張しており、二審はその事実を証拠で認めたので、違法はない。

憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告としても認められない。

証拠の取捨や事実認定への批判は二審の裁量に属する事柄を争うもので、売買の否定も代金と時価の比較だけによるものではないとした。

事件の内容や手続の経過から、自白は不当に長い拘禁の後のものとはいえない。事実誤認や量刑の主張は上告理由にならない。

買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。

家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。

返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。

控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。