長部 謹吾

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

このため銀行に使用者としての責任はないとした二審の結論を正当と認め、組合の上告を退けた。

事実誤認や単なる法令違反の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

控訴審は一審の判決を事後に点検する審理なので、刑訴法293条と刑訴規則211条は準用されないとした。

認定された事実では被告人らの行為は団体行動権の行使にあたらず、その他の主張も上告理由にならない。

焼却場は都有地に民間との対等な契約で設置され、議会への計画案提出も都の内部手続にすぎない。権利義務を直接決める行為ではない。

そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。

納税者は一人で売主となり代金も全額受け取っており、申告書に誤記や計算違いもないので、特別な事情には当たらない。

追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。

全文は結論部分だけで、理由は書かれていない。

簡易裁判所は確定判決を経たとして免訴にすべきで、再度の罰金は違法であり、被告人に不利益だ。

「lawyer」は弁護士の意味と解する余地が十分あり、高裁はその意味、実務経験の有無、契約への影響を明らかにすべきだった。

不法占有者を地主が排除しないときは、借地人が地主に代わって明渡しを求められる。元構成員らの上告を退け、会社の請求を認めた二審を維持した。

この2つの罪は1つの行為で成立するものとして、刑法54条1項前段により処断すべきだとした。

解除の書面が届くまでに滞納家賃を実際に差し出しておらず、解除が信義に反する事情も認められないとして、借主の上告を退けた。

Ｆ会社の登記を信じて買い、登記を移しても、原告はｄの所有権を得られないとして、原告の上告を退けた。

その他の主張は実質的に事実誤認、法令違反、量刑不当をいうもので、上告の理由に当たらないとした。

この又貸しに信頼を裏切らない特段の事情はなく、解除と強制執行も権利の濫用ではないとした。

ただ、欠陥は修理でき、契約の目的を達せられないほどではないので解除はできない。二審の結論は正当だとして、注文者の上告を退けた。