長部 謹吾

検察官への供述調書を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、大法廷の判例の趣旨から憲法に反しない。

会社が文書を故意に壊した証拠はないとして、317条を適用しなかった二審の判断を相当とした。

固定資産税を納めていただけで賃貸借に似た契約があったとはいえず、使用権を認めない答弁書の送達で暗黙に解除されたとの二審の判断も是認した。

そのため妻は、もはや夫に扶助を求める権利を主張できないとした。

審決に不服があるときに初めて、東京高等裁判所に審決の取消しを求めて訴えることができる。

この誤りは判決に影響することが明らかで、そのままでは著しく正義に反するとして高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。

却下の理由は、全文には示されていない。

一審での訴因の変更は適法に行われており、そのことは裁判の記録から明らかだとした。

答えなければ刑罰を受けるとして供述を強要された形跡はなく、自白の任意性を疑う形跡も記録上ないとした。

相手方の弁護士に必要な権限がなかったとの主張も、記録から権限が認められるとして退け、上告を棄却した。

1960年4月1日から8月2日までの分は、そうした特別の事情がなく、家賃の請求を含むと解釈できる。これを認めた二審の判断も正当だとした。

借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。

供述調書が任意でないと疑う資料はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審が認定した事実をもとに、差押の標示を無効にした罪にあたるとした判断は正当だと述べた。

この結論は、たとえ根抵当権がすでに消滅していたとしても変わらない。

憲法違反の主張は前提を欠くか実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとして退けた。

全文には結論だけが書かれており、理由は示されていない。

上訴しただけでは足りないため控訴費用への不服は採用せず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとした。

二審は売買の成立を判断すれば足り、相続人側が挙げた事情を一つ一つ判断する必要はない。

終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。