長部 謹吾

上告の主張は独自の見解か、二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。

手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。

争いの地域は売買の対象に含まれるので、売主らと後から買った1人に登記の抹消義務があるとした二審は正当だとして、上告を退けた。

意見書を出す機会を与えるべき「拒絶の理由」は新たな理由を指し、審決の公報引用はこれに当たらないので、手続に違法はないとした。

解除は業者を故意に外す目的ではなく、報酬の特約もなかったので、報酬を請求できるとする一般的な取引の考え方は認められないとした判断も是認した。

追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。

二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。

貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。

信用協同組合は特別の法律で設立された法人であり、同法2条の「会社ニ準ズルモノ」に当たるとした二審の判断を正当とした。

その陳述自体が処罰されていなくても、詐欺罪の有罪判決が確定していれば、再審の理由にあたるとした。

全文には結論だけが示され、却下した理由は書かれていない。

没収に代わる追徴金の基準となる犯罪時の価格には、関税と内国消費税も含まれるとした。これは最高裁の過去の判断のとおりだ。

控訴を退けた二審の結論は正当で、控訴の有効を前提とする当事者としての参加も認められないとして、上告を棄却した。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。

法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。

事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。

先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。

船長は船の最高責任者で航海の安全に一切の責任を負うから、これらは職務に密接な行為だとした二審の判断は正当だ。

二審は828坪の土地に108坪が含まれると認めていることが判決文から明らかで、理由が不十分との主張は前提を欠く。