下飯坂 潤夫

契約を有効と扱うのは財産を減らすようにも見えるが、管財人はＥ社に代償金を求める訴えも起こしており、財産を増やし債権者に公平に配る目的に沿うとした。

最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。

二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。

ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。

被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。

さかのぼって買収する規定は過去の大法廷判決に照らして合憲で、事実認定への非難も理由がないとして、申立てを退けた。

元本10万円、期限までの年18%の利息、未払いの損害金54円、以後の年36%の損害金の範囲で強制執行を認め、それを超える分は認めなかった。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させることを、裁判官全員一致で決めた。

法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。

統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、証拠の扱いへの批判は二審の裁量に属する事柄を争うものにすぎないとした。

建物保護法を持ち出す主張は独自の事実を前提にするもので採用しなかった。事実関係から、所有者の請求も権利の濫用とは認めなかった。